楽天ラクヨコ利用規約

第1条(本規約の適用)

1. 本規約は、楽天グループ株式会社(以下「当社」といいます。)がインターネット上で運営する個人輸入によるショッピングモール「楽天ラクヨコ」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
2. 当社は、本サービスに関して本規約の下位規約及びガイドライン等を定めることがあります。本規約の下位規約及びガイドライン等(これらを総称して以下「本規約等」といいます。)は本規約の一部としてお客様による本サービスの利用に適用されます。
3. 本サービスは、楽天会員及び本サービス会員に対する個人向けかつ非商用目的でのサービスであり、お客様は、楽天会員規約、楽天ポイント利用規約及び本規約等に従って本サービスを利用することができます。お客様がこれらの全ての規約に同意していない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条(楽天会員登録及び本サービスへの会員登録)

1. 本サービスの利用を希望するお客様は、第1号及び第2号の会員登録(以下「会員登録等」といいます。)が必要です。これらの会員登録にあたって、お客様は、当社及び本サービスに出店するショップ(以下「ショップ」といいます。)所定の手続きに従い登録をおこなうものとします。
   1. 楽天会員登録
   2. 本サービスへの会員登録
2. お客様は、会員登録等において真正で最新の情報を入力するものとします。また、登録した情報に変更が生じた場合、お客様は当社及びショップの定める手続きに従い変更後の情報を登録するものとします。お客様が登録した情報が虚偽又は最新でなかったためにお客様に対する通知が到達しなかった場合であっても、当該通知は通常到達すべきときに到達したものとみなします。また、当社及びショップは、当社の責めに帰すべき事由によらない限り、お客様が登録した情報が虚偽又は最新でなかったためにお客様に発生した損害又は不利益に対して責任を負いません。
3. 当社は、本サービスを利用可能なお客様の年齢、地域を制限する等、本サービスの利用条件(以下「本利用条件」といいます。)を任意に設定することができます。なお、当社は、日本国内在住で、電子メールアドレスを有するお客様に対してのみ本サービスを提供します。
4. 本利用条件を満たさない場合には、本サービスを利用することができません。また、お客様が本サービスへの会員登録後に本利用条件を満たさなくなった場合又は満たさないことが発覚した場合、当社はお客様に何らの補償をすることなく、お客様に対する本サービスの提供を終了することができるものとします。

第3条(契約の成立)

1. 本サービスを利用するには、次の各号の条件を全て満たす必要があります。
   1. 楽天会員であること
   2. 本サービスの会員登録をおこなっていること
   3. 日本国内に居住していること
2. 前項の条件を全て満たすお客様が本サービスの利用を希望される場合、当社が定める方法に従い本規約等に同意の上、本サービスの利用を申込むものとします。当社がお客様の申込みを承諾した場合、お客様と当社との間で、本規約等に基づく契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
3. お客様の状況が以下の各号に当てはまる場合、又はそのおそれがあると合理的な根拠に基づき判断する場合、当社はお客様からの本サービスの利用の申込みを承諾いたしません。
   1. 第1項各号の条件を満たしていない場合
   2. 前項の申込みの内容に虚偽や誤りがある場合
   3. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   4. 当社又は当社のグループ会社との契約において、重要な契約条項の違反に関わった場合
   5. その他、本サービスの提供が適切ではない場合

第4条(未成年者・青少年による本サービスの利用)

1. お客様が未成年の場合、親権者又は後見人の承諾を得た上で、本サービスを利用するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、お客様が親権者又は後見人の承諾を得ずに本サービスを利用していることが発覚した場合、当社は、お客様に事前に通知することなく、以下の各号に定める措置の一部又は全部を講じることができます。
   1. お客様による本サービスの利用を停止し、又は楽天会員規約に基づき、お客様の楽天会員資格及び本サービスの会員資格を停止若しくは取消しをすること
   2. 商品の発送等取引の履行を停止すること、又はショップに停止を要請すること
3. 当社は、購入可能な商品、利用可能な本サービス又は付帯サービスの範囲に年齢制限をかける場合があります。当社が指定する年齢に達していないにもかかわらず、お客様が年齢制限のかかる商品を購入又は本サービス若しくは付帯サービスを利用していることが発覚した場合、当社は、前項に定める措置の一部又は全部を講じることができます。

第5条(本サービスの内容)

1. 本サービスの内容及び仕様等の利用条件は当社が別途定めるものとします。また、当社はいつでも本サービスの内容及び仕様等の利用条件を変更することができるものとしますが、その影響及びサービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法によりお客様に通知するものとします。
2. お客様が本サービスで注文した商品の発送先は日本国内の住所のみとし、海外の住所を発送先として指定することはできません。
3. お客様が本サービス上で個人輸入する商品は、全てご注文されたお客様自身の個人使用・個人消費が前提となります。ご注文された商品を第三者へ譲渡・転売することは認められません。

第6条(認証)

1. 当社は、当社が指定する方法によりお客様を認証します。認証ができない場合は、お客様は本サービスを利用することができません。
2. お客様は、当社が認証のために使う情報(Rakuten ID その他のログイン用の情報、パスワードその他の認証のための情報を含み、総称して「認証情報」といいます。)を自己の責任で厳重に管理するものとし、認証情報を第三者に利用(譲渡、売買、質入れ、貸与その他の利用形態を含みます)させてはならないものとします。
3. お客様が管理する認証情報が第三者に漏洩した場合又はそのおそれがある場合、お客様は速やかに当社に連絡するとともに、当社の指示があるときにはこれに従うものとします。
4. お客様の管理不十分による認証情報の漏洩やお客様による使用上の過誤、それらに起因する第三者の使用や不正アクセス等によってお客様に生じた損害の責任は、お客様が負うものとします。

第7条(購入の申し込み等)

1. お客様は、当社の定める手続きに従い、本サービスを通じて、ショップへ商品の購入を申し込むことができます。なお、当社は、お客様及びショップ双方の便宜向上のために、申し込み手続きの仕様等を随時変更することがあります。
2. 注文時にお客様が選択できる支払方法及び配送方法等その他取引の条件は、ショップによって異なります。お客様は、これらの条件を自らの責任で確認の上、商品購入の申し込みをしてください。
3. お客様が申し込み手続きを完了した時点では、お客様とショップとの間に、当該申し込みにかかる商品の売買契約は成立しておりません。ショップから商品が発送された時点で、売買契約が成立します。
4. お客様が本サービス上でおこなう、本サービスに加盟するショップとの取引は、全てお客様とショップとの間で直接におこなわれます。当社は、当社がショップに該当する場合を除き、取引の当事者とはならず、当該取引に関する責任は負いません。したがって、ショップとの取引に関して万一トラブルが生じた場合には、お客様とショップとの間で直接解決していただくことになります。
5. お客様による申し込み手続き完了後に、ショップが取引をお断りする場合があり、この場合、ショップに売買契約の履行を請求することはできません。
6. 申し込み手続き完了後に、ショップが送料・配送方法等の取引条件を変更する場合があります。取引条件の重要な要素が変更された場合、ショップが変更内容を通知します。お客様は、ショップからの通知内容を確認しなければなりません。

第8条(支払)

お客様は、ショップ指定の期日までに、注文時に選択した支払方法により、商品代金等の支払を済ませるものとします。当該期日までにお客様による支払がない場合、当該申し込みは、ショップがキャンセルする又は自動的にキャンセルされることがあります。

第9条(海外からの発送・通関)

お客様は、本サービス上での購入の申し込みの際は、購入しようとする商品に関して、日本国内に向けて販売、輸送及び輸入することが関連する法令に違反しないことをお客様の責任において確認しなければなりません。また、通関の際、関税等の税金が課されることがあり、販売条件に別途定めのない限り、これらの費用は原則としてお客様の負担となります。当社又はショップは、配送事業者及び税関等関係当局に対し、お客様が購入した商品の品目や価格等通関及び法令遵守のために必要な情報を提供します。

第10条(キャンセル・返品等)

1. お申し込みの撤回、売買契約の解除及び商品の返品(以下、これらを総称して「返品等」といいます。)については、別途定める条件を確認の上、商品の購入をお申し込みください。
2. お客様が、ご注文された商品を受け取らなかった場合又は受け取ることができなかった場合、売買契約が解除されることがあります。

第11条(返金)

1. 返品等により、お客様に返金を行う場合、返金方法については別途定める方法からお客様が選択するものとします。
2. 前項の規定に基づき銀行振込により返金する場合、当社所定の期日までにお客様から振込先口座情報の連絡が無いとき又は連絡いただいた振込先口座情報に間違いがあり振込みができないときには、当社は楽天ポイント(期間限定ポイント)により返金するものとし、お客様はこれに予め同意するものとします。

第12条(債権の譲渡等)

お客様は、第8条に定める商品代金等の支払において第三者の決済サービスを利用する場合、以下の各号を予め異議なく承諾するものとします。

1. 当該決済サービスが債権譲渡による決済サービスを提供している場合、当社が本サービスの利用にかかる商品代金等に関するお客様への債権を当該決済サービス提供者(当該決済サービス提供者が指定する者を含む)に譲渡すること
2. 当該決済サービスが立替による決済サービスを提供している場合、当社の本サービスの利用にかかる商品代金等に関するお客様への債権に関し、当該決済サービス提供者(当該決済サービス提供者が指定する者を含む)が、お客様に代わって、当社に対して本サービスの利用にかかる商品代金等を立替払いすること
3. 前各号の場合、当社はお客様に対して個別の通知を省略することができること

第13条(禁止事項)

1. お客様は、本サービスの利用において以下の各号に定める行為をしてはならないものとします。
   1. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置への違反
   2. 公の秩序又は善良の風俗を害すること
   3. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力をすること
   4. 犯罪による収益の移転行為及びこれを助長、幇助等すること
   5. 第三者へのなりすまし又は意図的に虚偽の情報を送信すること
   6. 購入する意図なく商品の購入を申し込むこと
   7. 当社の事前の許可を得ることなく、自動化された手段(自動購入ツール・ロボットなどこれらに準ずる手段)を用いて商品を購入すること(商品ページ上の情報取得等を含む)
   8. 正当な理由なく商品を受け取らないこと(正当な理由がないと当社が合理的に判断した場合を含む)
   9. 正当な理由なく返品等をすること(ただし、理由なく返品が可能と明示された商品を除く)
   10. 自己取引、関係者内での内部取引、架空取引
   11. ポイントの不正取得、ポイントを不正な目的に利用すること
   12. 当社、当社のグループ会社、ショップ、他のお客様、その他第三者の権利を侵害し、又は迷惑をかけること
   13. 不正アクセス行為、又はこれを助長する行為
   14. 本サービスの誤作動を誘引すること
   15. 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作を生じさせ、又は、通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成、又は頒布
   16. 当社、当社のグループ会社、ショップ、他のお客様のサーバー、コンピュータ等に過度の負担をかけること
   17. 当社、当社のグループ会社、ショップ、他のお客様、その他第三者にコンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信し、又は流布すること
   18. 本サービスの運営を妨げること
   19. 不正な目的(転売目的、商用目的での商品購入を含む)をもって、本サービスを利用すること(利用の態様、購入数量、購入頻度その他の事情に照らし、そのような目的による利用と当社が合理的に判断した場合を含む)
   20. 本サービス上の商品画像や商品データの複製や転載を行うこと
   21. 本規約に違反し、又は、本サービスの趣旨目的に反すること
   22. 楽天会員規約その他、当社が定める規約、ガイドライン等に違反すること
   23. その他本サービスの利用にあたり当社が不適切と合理的に判断する行為
2. お客様が前項の定めに違反した場合、ショップ若しくは当社に対する債務を履行しない場合、又はそれらに該当すると合理的に疑われる場合、当社は、期間の定めによらず、お客様に事前に通知することなく、以下の各号に定める措置の一部又は全部を講じることができます。
   1. お客様による本サービスの利用を停止し、又は楽天会員規約に基づき、お客様の楽天会員資格、本サービスの会員登録を停止若しくは取消しをすること
   2. 商品の発送等取引の履行を停止すること、又はショップに停止を要請すること
   3. お客様に対し、注文時に選択した支払方法と異なる方法で代金をお支払いいただくよう要請すること
   4. お客様に対し、ポイント、クーポン、その他の特典を取消すほか、不当に得た利益の返還を求めること
3. お客様が第1項に違反したことによって、当社に損失ないし損害が生じた場合、お客様は、当社に対し、違反したことによりお客様が得た利益を返還し、当社に生じた損害を直ちに賠償しなければなりません。

第14条(本サービスの一時停止)

1. 当社は、以下の各号に該当する場合、お客様に事前に通知することなく、一時的に本サービスの一部又は全部を停止することができるものとします。
   1. サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生、事故その他の理由によりやむをえず本サービスの提供ができない場合
   2. 定期的な又は緊急のシステム(サーバー、通信回線や電源、その他の設備、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を行う場合
   3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
   4. その他法令上、セキュリティ上、技術上又は運営上やむを得ない場合
2. 前項の場合、当社は、その影響に照らし適切な方法により、遅滞なくお客様に情報を提供するものとします。

第15条(本サービスの廃止及び本契約の終了)

当社は、本サービスの一部又は全部を廃止し、本契約を終了することがあります。この場合において、当社はその影響及びサービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法によりお客様に通知するものとします。

第16条(お客様からの解約)

お客様は、当社の所定の手続きにより、本契約を終了させることができます。このとき、お客様が本契約に関し当社に対して負っている債務がある場合は、これらの債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

第17条(特定のお客様への本サービス提供の停止)

当社は、以下の各号に該当する状況になったと合理的な根拠に基づき判断する場合、事前に通知することなく、お客様への本サービスの提供を停止することができます。

1. お客様の状況が第3条第3項第1号及び第2号に当てはまる場合
2. お客様が第13条(禁止事項)の規定に違反するおそれがある場合
3. 公的機関から法令に基づく要請があった場合
4. お客様による本サービスの利用により、法令違反、公序良俗違反、第三者の権利侵害が発生するおそれがある場合

第18条(当社からの解約)

当社は、以下の各号に当てはまる状況になったと合理的な根拠に基づき判断する場合、お客様に対する本サービスの提供を中止し、本契約を解約することができるものとします。

1. 前条第1号の状況が相当期間を経ても修正されない場合
2. お客様の状況が第3条第3項第3号から第5号に当てはまる場合
3. お客様が第13条(禁止事項)の規定に違反した場合
4. お客様が第21条(反社会的勢力の排除)の規定に違反した場合
5. 前各号のほか本規約等違反により当社によるサービス提供の継続が困難な場合
6. お客様による本サービスの利用により、法令違反、公序良俗違反、第三者の権利侵害が発生した場合

第19条(契約終了後の措置)

1. 本契約終了後、当社は本契約に関するお客様の利用情報を保持する義務を負いません。
2. 本契約終了後も、第8条(支払)、第20条(知的財産権)、第23条(免責)、第24条(お客様の情報の取り扱い)、第28条(準拠法・裁判管轄)の各規定は、引き続き効力を有するものとします。

第20条(知的財産権)

1. 本サービスに関連する知的財産及び当該知的財産にかかる権利等は、全て当社又は当社が指定する者等正当な権利者に帰属します。お客様は本規約に明示的に認められている目的、方法及び範囲に従い、日本国内において、非独占的かつ譲渡不能の条件で、当該知的財産権を利用することができるものとします。
2. 前項の許諾は、お客様に対して当該知的財産にかかるいかなる権利の譲渡又は移転を認めるものではなく、本条に定める範囲を超えての当該知的財産及び当該知的財産にかかる権利等の利用又は使用を認めるものではありません。

第21条(反社会的勢力の排除)

1. お客様は、当社に対し、以下の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
   1. 自己が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、又はその他これらに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」という)であること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
2. 当社は、お客様が前項の規定に反する場合、又は反していると合理的に疑われる場合、催告なく本契約を解約することができるものとします。このとき、当社は合理的な疑いの内容及び根拠について何らの説明又は開示をする義務を負わず、本項に基づく本契約の解約に関連して生じた損害について責任を負いません。

第22条(契約の地位の譲渡)

1. お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位を承継させ、又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、若しくはその他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、買収、合併、会社分割等を含むがそれらに限定されません)する場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約等に基づく権利及び義務並びにお客様の情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

第23条(免責)

1. 天災地変(台風、津波、地震、風水害、落雷等を含みますがこれらに限りません)、戦争、テロ、暴動、法令・規則の制定改廃、政府機関の介入又は命令、疾病、伝染病、停電、通信回線やコンピュータ等の障害(データの消失、データへの不正アクセスを含みますがこれらに限りません)、輸送機関の事故、労働争議、設備の事故等の不可抗力等により、本サービスの一部又は全部が停止する場合にお客様に生じた損害又は不利益について当社は責任を負いません。
2. 本規約における当社の責任は合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとし、当社は本サービス(ショップが運営するウェブページも含みます)の正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害しないことにつき保証しません。
3. 当社は、当社のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピュータウイルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。
4. 当社は、お客様及びショップに対し、情報提供等を行うことがありますが、お客様及びショップによる当該情報の利用について、責任を負うものではありません。
5. お客様が本サービスを利用するに当たり、お客様が使用されるネットワーク、コンピュータ、ソフトウェア等のお客様側の利用環境はお客様ご自身の負担で用意、整備していただく必要があります。
6. 当社は、お客様による本サービスの利用に関連して、お客様に対する責任を負う場合には、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、お客様に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償します。

第24条(お客様の情報の取り扱い)

1. お客様は、本契約の期間中、当社に届け出られたお客様の情報(楽天会員のアカウントに登録された情報及び第2条第1項及び第2項に定められる情報を含みます。)に変更があった場合は当社の指定する方法によって遅滞なくこれを修正するものとし、当社に届け出られたお客様の情報を常に最新かつ正確なものに保つものとします。
2. 当社は、お客様が本サービスの利用に関して提供された個人情報につき、当社の定める個人情報保護方針にしたがって取り扱うものとします。

第25条(お客様への通知)

1. 本規約等及び本サービスに関して当社がお客様に対して行う通知は、当社のウェブサイトへの掲示、本サービスの画面上での掲示、当社に届け出られたお客様の情報のいずれかに対する発信のうち、当社が適切であると判断する方法によって行うものとします。
2. 前項の方法によるお客様への通知の到達は、当社が特に指定する場合を除いて、当該通知が当社のウェブサイト若しくは本サービスの画面上に掲示された日又は当社に届け出られたメールアドレスに対して電子メールを送信したときとし、その他の方法での通知は、当該通知が通常到達すべきであったときに到達したものとみなされます。

第26条(お問合せ)

1. 取引条件、取扱商品・サービスの内容、当該商品・サービスに関する情報、その他ショップのウェブページ上の記載内容及びショップにおける個人情報の取扱い等につきましては、ショップに直接お問合せください。
2. 前項の問合せに関してショップと連絡が取れない場合、当社が別途定める手続きに従い、当社へご連絡ください。
3. 本サービスの利用方法、ポイント付与等、当社が提供するサービスに関するお問合せにつきましては、当社の案内等を確認いただき、それでもご不明点がある場合には、当社が別途定める手続きに従い、当社へご連絡ください。

第27条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更する場合、その影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法によりお客様に通知するものとします。変更後の規約は、当社が定めた日又は当社所定の一定の予告期間が経過したときにその効力を生じるものとします。

第28条(準拠法・裁判管轄)

本規約等は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約等に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定日: 2026年8月25日